開業支援を明石にて行っています。神戸規志税理士事務所です。

 

今回のテーマは、

『＜NISA＞2027年から始まる「こどもNISA」とは？

子どもの将来に向けた資産形成の新制度』です。

 

2027年1月から、

NISAのつみたて投資枠が0～17歳にも広がります。

 

いわゆる「こどもNISA」と呼ばれる制度で、

教育費などの将来必要となる資金について、

子ども名義で長期的に準備できる仕組みです。

 

□■━━━年間60万円までの非課税枠━━━■□

こどもNISAでは、

0～17歳の子どもについて年間60万円まで投資でき、

非課税で保有できる上限は600万円です。

制度の対象となるのは、

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託などで、

個別株は対象外です。

こどもNISAでの運用益については、

通常のNISA口座と同様に非課税となります。

 

また、非課税で保有できる期間に期限はありません。

子どもが18歳になると、特別な手続きをしなくても

成人向けのNISAのつみたて投資枠へ自動的に移行するため、

成人後もNISAによる非課税での運用を継続できます。

 

【こどもNISAの特徴】

• つみたて投資枠

＜0～17歳＞

年間投資枠：60万円

非課税保有限度額：600万円

投資対象商品：長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託

運用管理：一定の要件＊の下、12歳以降は払出しが可

＊資金の使途が子のためのものであり、

子が払出しに同意したことを示す書面とともに、

親権者等（口座管理者）が申出書を金融機関に提出する。

 

＜18歳以上＞

対象年齢：18歳以上

年間投資枠：120万円

非課税保有限度額：1,800万円へ自動的に移行

投資対象商品：長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託

運用管理：制限なし

 

• 成長投資枠

対象年齢：18歳以上

年間投資枠：240万円

非課税保有限度額：1,800万円のうち1,200万円

投資対象商品：上場株式・投資信託等

運用管理：制限なし

 

□■━━━教育費などへの活用期待が高まる━━━■□

こどもNISAは、大学進学など将来のライフイベントに

備えるための有力な選択肢となります。

なお、資金の使い道が子どものためであることや、

子ども本人の同意などの一定の要件を満たせば、

12歳以降に資金を払い出すことも可能です。

 

一方、投資である以上、

預貯金とは異なり元本割れするリスクがあります。

したがって、教育費のすべてをNISAで準備するのではなく、

近い将来に使う資金は預貯金で確保し、

長期間使う予定のない資金を積立投資に回すなど、

目的に応じた使い分けが大切です。

 

また、こどもNISAは子ども名義の財産であるため、

親の資金をこどもNISAに移す場合は贈与にあたります。

暦年贈与などを行っている場合には、

こどもNISAの拠出分も含めて

非課税枠を超えないように注意しましょう。

 

□■━━━まとめ━━━■□

こどもNISAの開始により、

子どもの将来に向けた資産形成の選択肢が広がります。

 

非課税メリットだけに注目するのではなく、

使う時期や目的、投資のリスクも踏まえ、

家計に無理のない範囲で活用を検討しましょう。