明石で開業支援を行う神戸規志税理士事務所です。

 

今回のテーマは、

『＜個人向け国債＞

国債がNISA対象に？政府が検討する魅力向上策とは』です。

 

政府は、個人向け国債の魅力を高めるため、

少額投資非課税制度（NISA）への組み入れや

商品の拡充を急ピッチで具体化する検討を始めました。

 

これには、日本銀行が国債の買い入れ額を段階的に減らすなか、

個人への販売を増やすことで市場の安定化を図るとともに、

国民の多様な資産形成を支える狙いがあります。

 

□■━━━NISA組み入れと「相続税非課税」案━━━■□

片山財務大臣は、NISAへの国債組み入れを含む

商品性の見直しを早急に具体化したいとの考えを表明しました。

この動きに先立ち、国民民主党は個人向け国債をNISAの対象とし、

さらにNISAで保有する国債については

相続税も非課税とする法案を参議院に提出しています。

 

【個人向け国債の販売拡大へ議論活発】

＜自民党＞

・相続税の減免

・利回りを2割程度高める

・解約規制の緩和

 

＜国民民主＞

・NISAの対象商品に追加

 

＜財務省＞

・新商品の導入へ検討開始

・物価連動債やボーナスクーポン付き商品が議論に

 

現在、国債の利子には約20%の税金がかかりますが、

これが非課税になれば投資妙味は大きく向上するでしょう。

 

□■━━━「貯蓄から投資」の新たな受け皿としての期待━━━■□

今回の背景には、約2,300兆円に上る個人の金融資産のうち、

国債の保有額がわずか1％程度（約20兆円）に

留まっているという現状があります。

 

金利上昇局面において、

普通預金よりも高い利回りが期待できる国債は、

安定志向の投資家にとって魅力的な商品です。

現在のNISA利用層は若者に偏る傾向がありますが、

リスク許容度の低い高齢層などが「インフレ負けしない資産形成」を

行うための新たな選択肢として、国債の活用が期待されます。

 

政府は今月の「骨太方針」にも

個人向け国債の魅力向上を明記する方針であり、

国内投資家層の拡大を推進する構えです。

 

□■━━━まとめ━━━■□

個人向け国債のNISA組み入れは、

預貯金と株式に偏りがちな国民のポートフォリオに、

新たな「安定」の選択肢をもたらす可能性を秘めています。

 

相続税非課税などの踏み込んだ優遇措置がどこまで実現するか、

今後の制度設計の方向性に注目が集まります。