開業支援を明石にて行っています。神戸規志税理士事務所です。

 

今回のテーマは、

『＜住宅ローン控除＞中古住宅の減税が大幅拡充！

住宅購入に向けて押さえておきたい改正点とは？』です。

 

2026年度の税制改正により、

住宅ローン控除制度の適用期限が

2030年12月31日まで延長されるとともに、

いくつかの見直しが行われました。

 

特に今回の改正では、「省エネ性能の向上」や

「中古住宅の活用」の支援を強化するねらいが伺えます。

 

□■━━━住宅の性能と立地要件の厳格化━━━■□

2026年以降、新築住宅の借入限度額は

省エネ性能によって大きな差が生まれます。

具体的には、認定長期優良住宅やZEH水準住宅は

高い限度額が維持される一方で、

2028年以降は「省エネ基準適合住宅」が

原則として控除対象外となります。

 

▼詳細はこちら

国土交通省

『住宅ローン減税等の住宅取得等促進策に係る所要の措置』

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001975750.pdf

 

また、2028年以降は災害危険区域等内の新築も

住宅ローン控除の対象外となるため、

住宅性能と立地の双方が重要になります。

一方で、19歳未満の子がいる世帯や

夫婦のいずれかが40歳未満の「子育て・若者夫婦世帯」には、

借入限度額が上乗せされる優遇措置が継続され、

負担軽減が図られています。

 

□■━━━中古住宅や床面積要件の緩和━━━■□

新築価格の高騰を受け、今回の税制改正では、

中古（既存）住宅への支援が大幅に強化されました。

省エネ性能の高い中古住宅を取得した場合、

借入限度額が引き上げられるとともに、

控除期間もこれまでの10年から新築と同様の13年に延長されます。

 

また、床面積要件も緩和されており、

合計所得金額1,000万円以下であれば、

住宅の区分に関わらず40㎡以上から適用可能となります。

これにより、都心のコンパクトな中古マンションなども

減税の対象となりやすくなり、

より多様な住まいの選択が可能になります。

 

□■━━━まとめ━━━■□

2026年からの住宅ローン控除は、

より環境性能や安全性が高い住宅を

優遇する仕組みへと進化します。

住まい選びの際は、省エネ性能のレベルや

立地条件が将来の減税額に直結するため、

事前に要件を確認することが大切です。

 

自身のライフプランに合わせ、

新制度を最大限に活用できる家探しを進めましょう。