明石で起業家支援を行う神戸規志税理士事務所です。

今回のテーマは、

『＜給付付き税額控除＞

手取り増と働き控え解消に向けた原案の内容とは？』です。

 

政府の「社会保障国民会議」は、中低所得者の負担軽減を目指す

「給付付き税額控除」の原案を示しました。

 

この制度は、諸外国と比べて税や社会保険料の

負担が重い日本の現役世代の負担を和らげ、

いわゆる「年収の壁」による働き控えを解消し、

働けば働くほど手取りが増える仕組みを目指すものです。

 

□■━━━手取りを増やす段階的な支援策━━━■□

今回示された原案における最大の特徴は、

個人の所得に応じて支援額を段階的に変化させる制度設計です。

 

具体的には、まず非課税ライン以下の層に定額を給付し、

社会保険料等の負担が発生する「年収の壁」を超えた層には

一定額を上乗せする措置を講じることが検討されています。

支援対象は、一定の勤労所得がある単身者や自営業、フリーランス、

さらには現役世代と同程度の負担がある高齢者まで

幅広く設定されています。

 

また、子育て世帯には子供の数に応じた加算や

所得上限の引き上げが検討されるなど、

多角的な配慮も盛り込まれています。

 

▼詳しくはこちら

自由民主党ホームページ

https://www.jimin.jp/news/information/213393.html

 

□■━━━「給付」に一本化する方針へ━━━■□

もう一つの重要な方針として、

「給付」に一本化する案が示されました。

 

当初は税額控除と現金給付を組み合わせる制度なども

検討されていましたが、制度の複雑化による事務負担の増加や、

実施までのスピード感を追求するために、

所得に連動した給付のみを前提とする方法が提示されました。

 

また、所得見込みと確定時の「2段階での給付」も

行わない方向で検討が進められています。

 

□■━━━まとめ━━━■□

今回の原案は、「低所得者ほど負担が重い」という

日本の現状を改善しようとするものです。

今後は、恒久的な財源の確保とバランスを取りながら、

制度の詳細が詰められることになります。

 

実際に私たちの生活がどのように底上げされるのか、

今後の議論の進展が注目されます。