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2026-01-05

補助金申請をスムーズに。 『一般事業主行動計画』を策定しませんか?

 

明石で起業家支援を行う神戸規志税理士事務所です。

 

今回のテーマは、

「補助金申請をスムーズに。

『一般事業主行動計画』を策定しませんか?」です。

 

■ 一般事業主行動計画とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………

一般事業主行動計画は、

企業が従業員の仕事と子育ての両立や

女性活躍推進のために策定する計画です。

これは、従業員が働きやすい環境を作り、

多様な働き方を支援することを目的としています。

 

■ 一般事業主行動計画は2種類あります! ━━━━━・・・・・‥‥‥………

【次世代育成支援対策推進法】

  • 主な目的
    次世代の子どもが健やかに生まれ育つ環境を整備し、
    仕事と育児を両立できる雇用環境を企業が支援すること

 

  • 一般事業主行動計画の概要
    仕事と子育ての両立支援に関する雇用環境の整備
    子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備

 

【女性活躍推進法】

  • 主な目的
    女性が職業生活で希望に応じて十分に能力を発揮し、
    活躍できる環境を整備すること

 

  • 一般事業主行動計画の概要
    女性の活躍状況の把握と課題の分析
    課題を踏まえた数値目標・取組内容の設定
    女性活躍に関する自社の数値データの公表

 

<CHECK!>

次世代法が「仕事と育児の両立支援」に

重点を置いているのに対して、

女性活躍推進法は

「女性の職業生活における活躍推進」に特化しているのが特徴!

従業員101人以上の企業は、それぞれの法律に基づいた

「一般事業主行動計画」の策定や

公表が義務づけられています(100人以下の企業は努力義務)。

 

■ 一般事業主行動計画が必要な補助金 ━━━━・・・・・‥‥‥………

次世代法に基づく行動計画

  • ものづくり補助金
  • 省力化投資補助金(一般型)
  • 新事業進出補助金

従業員21名以上の事業者については、

次世代育成支援対策推進法に基づく

「一般事業主行動計画」の作成・公表が、

申請要件となっています。

 

■ 次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定 ━━━━・・・・・‥‥‥………

従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備、

子育てをしていない従業員も含めた

多様な労働条件の整備等について目標と具体的な計画を

定める為に現状の課題を明確にします。

そして課題を解決するために、

以下3点とその実施時期を具体的に盛り込んだ計画を策定します。

 

  1. 計画期間
  2. 目標
    (例:育児休業の取得率80%、
    所定外労働時間の月30時間未満 など)
  3. 目標を達成するための対策
    (例:業務体制の見直し、残業ゼロデーの設定 など)

 

■ 行動計画策定の流れ ━━━━・・・・・‥‥‥………

行動計画を策定したら、従業員への周知とともに

「両立支援のひろば」で公表します。

ものづくり補助金などでは、

このサイトでの公表が要件となるため(従業員21名以上)、

申請締切時点で有効な計画を掲載しておく必要があります。

 

(1)行動計画を策定

(2)労働局へ届け出

(3)「両立支援のひろば」へ公表申請

(4)掲載完了(約2週間後)

(5)従業員へ周知 (掲示・配布・メール)

(6)補助金申請でURL活用

 

掲載まで約2週間かかるため、

少なくとも締切の3週間前には

公表手続を始めることが重要です。

公表後は、行動計画を従業員に周知し、

都道府県労働局へ届け出ます。

 

■ 補助金の加点等の優遇が受けられる「くるみん認定」 ━━━━・・・・・‥‥‥………

「くるみん認定」は、子育て支援に取り組む企業として

国に認められる制度で、行動計画を作って実行し、

成果を出した上で申請すると

厚生労働大臣の認定を受けることでき、

認定を受けた事業者は補助金の審査で有利になります。

また、くるみん認定事業者には、

官公庁の入札等での加点評価、税制や金利の優遇制度、

助成金制度等も用意されています。

 

■ 「女性活躍推進法」に基づいた一般事業主行動計画とは ━━━━・・・・・‥‥‥………

女性活躍推進法は、

働く女性が能力を発揮できる社会を目指す法律です。

 

  1. 女性の活躍状況を分析し、採用比率や管理職比率などの
    数値目標を含む行動計画を策定・公表します。

 

  1. 取組と成果が優れた企業は厚生労働大臣から
    「えるぼし」「プラチナえるぼし」の認定を受けられ、
    企業イメージ向上や補助金の加点などのメリットがあります。

 

■ 最後に ━━━━・・・・・‥‥‥………

多くの補助金で次世代法に基づく行動計画の

策定・公表が求められています!

補助金申請時に慌てないように

早めに作成を検討しましょう!

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